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不透明になりつつある日銀の出口戦略


昨日昼、記録的な時間を掛けて日銀金融政策決定会合が終了した。
これまでの異次元緩和策について総括するという意味で、今まで以上に重要な会議となったのだろう。

今回の会合の結果、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入が決定された。
具体的な内容としては以下の通りとなる。

1.長短金利の操作を行う、イールドカーブコントロール。
2.資産買い入れ額についての新方針。

まずは上記の1について。
長期金利については、10年債利回りを0%程度で推移する様に買い入れを行う。
短期金利はこれまで通りのマイナス0.1%の金利を維持する。
また、長短金利操作の為に新型オペレーションを導入するとの事。

次は2について。
ETF及びJーREITの保有残高を、それぞれ年間約6兆円・900億円に相当するペースで増加する様に買い入れる。
更にオーバーシュート型コミットメントとして、
消費者物価の上昇率が2%を安定的に超えるまで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続するというもの。

以上より、今回の新緩和策について考察する。

初めにイールドカーブコントロールだが、これはマイナス金利導入により打撃を受けた債権相場を救済した形。
一見バランスを整えた様に思えるが、裏を返すとマイナス金利策が失策だったとも読み取れる。
そして次の資産買い入れの、オーバーシュート型コミットメントが問題。
ETFとJーREITの増加はこれまで通り(それでも買い過ぎだと思うが)としても、
物価目標を達成するまで緩和すると言う。
はっきり言って、2%という数字を実現がほぼ不可能である事は誰もが分かっている。
これは究極的な問題の先送りであり、いずれ訪れる緩和終了後のダメージを増大させるだけではないのか。

マイナス金利の効果に疑問がある中では、イールドカーブコントロールはセーフティにしかならないだろう。
そして資産買い入れについても限界が生じつつあり、
株価の下落ペースを抑える位にしか機能しない可能性が高い。
最早日銀に残された手札は限り無く少なく、また心許ない。



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[ 2016/09/22 22:25 ] 経済指標 | TB(0) | CM(0)

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